老人ホームとは一般的に要介護認定を受け、かつ自立生活が困難な高齢者が入所する施設を指し、運営主体や目的、入居条件により様々な種類があります。大きく分けると民間事業者が運営している「民間施設」と自治体や社会福祉法人が運営する「公的施設」とがあり、役割に応じて種類が細かく分かれています。ここでは「民間施設」と「公的施設」の種類と違いについて解説します。

民間施設の種類と特徴

一般企業などが運営している為に後述する特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの公的施設と比べると費用面では高くなりますが、その分様々なご希望に対応する豊富なサービスを用意していたり、職員の人数を手厚くするといった特長があります。また、民間の施設では待機されている方が少ない場合が多く、タイミングが合えばすぐに入居することができます。

介護付有料老人ホーム

24時間体制の介護サービスがつき、規定の介護・看護職員が常駐しています。ケアプラン作成からサービス提供まで施設職員が行い、サービスを利用しながら居室で生活を続けることができます。立地や設備、人員体制などによって費用に差があります。
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住宅型有料老人ホーム

食事提供や生活支援などのサービスを提供し、介護が必要になればケアプランに基づいて併設または外部の訪問介護やデイサービスなどを利用して住み続けることができます。要介護度が重くなると月々の負担が割高になる可能性があります。
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健康型有料老人ホーム

家事のほとんどを施設に依頼でき、シニアライフを楽しむためのスポーツジム、プール、ライブラリーなどの設備が充実しています。ただし、重度の要介護状態や日常的な医療ケアが必要になると退去しなくてはならない施設が多くを占めます。
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サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）

バリアフリー対応の集合住宅で自立や軽度の要介護高齢者を受け入れます。常駐の相談員による安否確認や生活支援サービスを提供し、ほとんどの施設では訪問介護など介護事業所を併設しています。

シニア向け分譲マンション

高齢者向けに分譲されているマンションです。コンシェルジュが常駐しサービスを受けられるほか、プール、レストラン、クリニックなどの共用施設やテナントが充実している物件も多くあります。価格や管理費は一般的なマンションより高い傾向にあります。

グループホーム

認知症と診断された高齢者が少人数で共同生活をする地域密着型の施設です。自宅と同じような家庭的な環境で、介護スタッフのサポートを受けながら、炊事、洗濯、掃除などの家事を役割分担して生活します。能力に応じ自立した日常生活を送ることで、認知症の進行を遅らせる効果も期待できます。

公的施設の種類と特徴

公的施設とは社会福祉法人のような一般企業とは異なる特殊な認可を受けた法人が開設・運営している高齢者施設です。国などの補助金により建てられているため、最初に支払う入居時費用や月額利用料が抑えられています。そのため入居率は高く、待機人数も多いのが一般的です。

特別養護老人ホーム（特養）

常に介護が必要な中重度の要介護高齢者が入居可能で、基本的には終身に渡って介護を受けることができます。介護度や認知症の程度など、優先度の高い人からの入居となり、費用が安く入所希望者が多いため、入居までに時間を要することがあります。

介護老人保健施設（老健）

要介護1以上で病状が安定し、治療の必要がない高齢者を対象に専門職によるリハビリを提供する施設です。病院と家の中間的な位置づけとして、基本的には在宅復帰を目指す施設のため、原則3～6ヶ月程度しか入居できません。

介護医療院

2018年4月に新設された施設となり、軽度な医療と介護、リハビリを必要とする重度の要介護者が対象となります。医師が配置されているため、ターミナルケアや看取りにも対応できる長期療養型の施設です。

ケアハウス（軽費老人ホーム）

食事や安否確認を提供する公的施設となり、原則は独立して暮らすのが不安な自立者向け施設です。介護が必要になれば在宅サービスを利用しますが、重度の要介護状態となると退居となることもあります。

養護老人ホーム

介護の必要性とは関係なく、身体的・精神的・環境的または経済的な理由で困窮し、在宅で生活ができない高齢者が入居できる施設です。生活に困窮した高齢者が自立した日常生活を送り、社会復帰できる事を目的としています。

まとめ

「民間施設」はサービスが充実しており、数多く施設が存在するので比較的入居しやすく自立した方から要介護の方まで身体の状態にあわせて幅広い選択肢がある代わりに、入居金や利用料が高額になる場合があります。また、介護付有料老人ホームでは外部のデイサービスなどが利用できなくなります。住宅型有料老人ホームは介護度が高くなったり、医療が必要な場合は継続して入居することが難しくなる場合がある等のデメリットもあります。

「公的施設」は入居金などの初期費用がなく、基本的に月々の利用料金が民間施設と比べ安価です。特別養護老人ホームは長期入所が前提の為、終身利用が可能であったり、介護老人保健施設はリハビリの為の手厚い支援を行ってもらえます。

老人ホーム・介護施設の種類は多く、それぞれにメリット・デメリットが存在します。ご入居者・ご家族が満足のいく生活を送ることができるように、メリット・デメリットをよく検討し施設選びを進めましょう。