有料老人ホームの中でも「介護付」「ケア付き」と表現できるホームは人員・設備・運営に関する基準をクリアし、都道府県から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けている施設のみとなります。厚生労働省の定める細かい基準を満たしていることも特徴です。

介護付有料老人ホームの種類

介護付有料老人ホームには「介護専用型」「混合型」「自立型」の3種類があります。

介護専用型

介護専用型の入居対象者は要介護度１以上の方に限定されています。介護度が重度の方でも過ごしやすいような施設のつくりになっており、緊急時にも即座に対応できるのが特徴です。

混合型

混合型の入居対象者は自立、要支援、要介護の方すべてとなります。今は自立生活が可能な方でも将来的に介護を必要とするようになった時にそのまま入居し続けることができます。その他、ご夫婦での入居を検討している際に一方は介護が必要でもう一方は自立している場合でも同じ施設に入居することが可能です。

なお、認知症の方の入居にも対応しているのが一般的ですが、認知症のケアの詳細については事前に確認しておくと良いでしょう。

自立型

自立型の入居対象者は文字通り自立している方となります。介護専用型や混合型と比較すると数が多くありません。一般的に居室をはじめとする設備面が充実していることが多く、費用が高い傾向にあります。

介護付有料老人ホームのサービス

介護付有料老人ホームではできる限り自立して毎日を過ごすことが目的とされています。入居者が困難なことに対して、日常生活上の介護（食事、入浴、排泄など）や生活援助（掃除、洗濯など）、機能維持、体力向上のための機能訓練（リハビリ）など、多くのサービスを利用者の状態に合わせて提供してくれます。

また、生活に彩りを与えるために施設によってはレクリエーションにも力を入れ、サークル活動などで趣味活動が行われており、入居前と変わらず他の方との交流を持ち、自分らしい生活を送ることができるような環境が整えられています。

施設のスケジュールに合わせて生活をしていくため、規則正しい生活ができるのも特徴ですが、個別性を求める方にとっては施設のスケジュールに合わせることを窮屈に思う方もいるかも知れません。

介護付有料老人ホームの介護体制

介護体制は24時間体制が基本ですが、施設ごとに日中・夜間の人員配置は異なります。看護師または准看護師の配置が義務付けられており、ホーム内の健康管理サービスとして検温、血圧や脈拍のチェック、服薬管理、褥瘡などの皮膚疾患、怪我などの処置が行われています。しかし、医師や看護師の配置を24時間とする義務は定められていないので、施設によって看護師の配置には差があります。一部には医師を常駐させる、24時間の看護体制を配置するなど、基準以上の職員配置を行っている施設もあります。

介護付有料老人ホームの費用

入居時の費用は施設によって大きく異なります。入居一時金は0円の施設から数億円という施設まで様々となっており、月々の費用も各施設によって定められています。
【参考記事】老人ホーム入居に必要となる費用

介護費用については都道府県からの指定を受けている為、生活に必要な介護サービスを介護保険の範囲内で手厚く受けられ、外部の介護サービス事業者を選んで契約するという面倒な手間がなく、わかりやすい料金設定となっています。

しかし、介護保険の利用限度額に近い金額設定で必要な介護量に関わらず一律な金額となるため、介護量が少ない方にとっては住宅型有料老人ホームよりも高額になることがあります。また、自立や要支援の方には別途自費での介護費用（サポート費用）が徴収される施設もあります。

介護付有料老人ホームの入居条件

介護付有料老人ホームは原則として終身利用となっており、自立～要介護５まで幅広い介護度の入居希望者を対象としています。医療依存度の高い方や認知症の方でも受け入れが可能ですが集団での生活となるため、施設によって受入程度は様々です。また、途中で介護度が変わった場合でも利用し続けられることもあります。ただし、どのレベルまで受け入れ可能なのか希望する施設に尋ねてみたほうが良いでしょう。

まとめ

介護付有料老人ホームは都道府県の指定を受けて運営しているため、施設のスタッフが必要な介護を必要な時に提供できるのが大きな特徴です。また、職員の配置も細かく決められているため、安心感があります。

しかし、外部サービスが利用できないため、レクリエーションなどでの外出がない限り施設から出る機会は少なくなります。料金設定は定額のものが多いため追加費用がかからず予算は立てやすいですが、費用を抑える動きを取ることは難しいです。多くの介護が必要で、ある程度費用の概算を立てて生活したい方におすすめの施設です。