特定施設入居者生活介護は入居者が可能な限り自立した日常生活を送れるよう、指定を受けた有料老人ホームなどが、食事や入浴などの日常生活上の支援や、機能訓練などを提供することを言います。

特定施設入居者生活介護とは？

特定施設入居者生活介護は略称として「特定施設」と呼ばれることも多い、厚生労働省が認めた施設で受けられる介護保険のサービスです。介護が必要になった場合でも身体状態にあわせた介護を受けることができ、できる限り自立した日常生活を送ることを目標としています。

特定施設入居者生活介護の有料老人ホームは介護度が上がっても認知の症状が重くなっても退去を促されることがありません。最後まで住み続けることができる施設になっています。

特定施設は一定の基準を満たし、かつ地方自治体の事業指定を受けることにより特定施設入居者生活介護のサービスを提供することができ、また介護付特定施設やケア付特定施設と称することができます。

特定施設の種類

種類として介護付有料老人ホーム、軽費老人ホーム、特別養護老人ホームがあります。

有料老人ホーム

有料老人ホームは介護付・住宅型・健康型と3種類に分類できます。この中で特定施設入居者生活介護の指定を受けている施設だけが介護付有料老人ホームと称することができます。要介護認定を受けた高齢者が対象となっており、特定施設入居者生活介護のサービスを提供します。

住宅型有料老人ホームは生活支援等のサービスが付いた高齢者向けの施設となっています。将来介護が必要になった場合に入居者の希望で提携している訪問介護等の介護サービス等を利用できます。

健康型有料老人ホームは食事等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設です。介護の必要のない自立の高齢者がメインとなっています。将来的に状態が重くなり、寝たきりになったり、介護が必要になり一人の生活が困難になった場合は退去する必要が生じます。

特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームは自立した65歳以上の高齢者で、環境上の理由・経済的な理由から居宅での生活が困難という方が対象となります。自立した日常生活を営み、社会的活動に参加するために必要な指導や訓練を行う施設です。ただし、要介護3以上の方しか入ることができず順番待ちの施設が多いです。

軽費老人ホーム

軽費老人ホームは家庭環境や住宅事情等の理由により、一人で生活するのが難しい高齢者が対象となります。一般の有料老人ホームに比べて低額な料金で入居できることが特徴です。

特定施設入居者生活介護の指定基準

都道府県から特定施設として指定を受けるには3つの基準を満たす必要があります。

人員基準

特定施設の人員基準は3対1となっています。パンフレットやホームページに、介護体制3：1とあるのは基本的に入居者3人に対して、介護・看護スタッフが1人のことになります。これは１人の介護スタッフに負担が過度にかからないようにするためと入居者に適切にサービスが行き届かないことを防ぐためにあります。施設によっては、2.5：1などのところもあり、厚い人員体制によるケアを特徴としています。

設備基準

生活をするうえで必要な一定の設備や居室の広さにもしっかりと基準が定められています。入居する方がどんな方であっても、日常生活を安心・安全に生活できる基準が明確に定められています。

例として、原則個室で介護が行える適切な広さであり、入居者が車椅子で問題なく移動することが可能な空間と構造であることが挙げられます。トイレなどは居室のある階ごとに設置され、非常用設備を備えていること。他には非常時の際の消化設備や耐火建築物であることなども定められています。最近では、洗面やトイレを備えた18平米が標準になってきています。

運営基準

特定施設は入居者がしっかりとサービスを受けることができるよう、運営基準が定められています。これにより入居する方がしっかりとしたサービスを受けることができます。

主な運営基準の例としては、利用者に合わせたサービス計画が作成されている、入浴を週2回以上行う、入浴が難しい場合は清拭などを行うなどが定められています。

まとめ

特定施設は以上の３つの厳しい条件を満たしているため安心感があります。特定施設は可能な限り自立した生活ができるよう、入居者の身体状態にあわせた介助や支援が行われます。また、将来的に介護度が高くなり、寝たきりになったり、認知症を発症しても転居せずに暮らし続けることができ、緊急の際も対応をしてくれますので、安心して過ごすことができます。