介護保険

介護保険サービスとは?

介護保険サービスとは?

年齢を重ねると、徐々に日常生活に支障が生じ誰かの助けが必要になることがあります。そんな時に利用できるサービスが介護保険サービスです。聞いたことはあるけれど、どうしたらサービスを受けることができるのか、どのようなサービスがあるのかわからない方も多いと思います。そこで、今回は介護保険サービスを受けるための手続きやサービス内容について解説いたします。

介護保険サービスを利用するには

介護サービスを利用するためには、市区町村に要介護認定の申請をして「介護や支援が必要である」と認定されることが必要です。窓口に申請すると、訪問調査や審査を経て介護や支援が必要な状態かどうか、またどのくらい必要であるかが決まります。対象者は下記のとおりです。対象かどうかや実際の要介護認定の申請方法等不明点があれば、まずは相談窓口に問い合わせてみましょう。

  • 対象者
  • 介護保険サービスは介護保険に加入している方のうち、65歳以上で介護が必要だと認定された方及び40~64歳で老化に起因する疾病(指定の16疾病)により介護認定を受けた場合に限りサービスを受けられます。
  • 相談窓口
  • お住まいの市区町村の介護保険課の窓口や地域包括支援センター
    ※申請窓口も兼ねています。

介護保険のサービス内容

自宅で利用するサービス

  • 訪問介護
  • 介護ヘルパーが自宅に訪問し、自宅で自立した生活を送れるよう食事や排せつ、入浴などの補助を行います。場合によっては、掃除や洗濯といった生活援助サービスを受けることもできます。
  • 訪問入浴介護
  • 持ち込んだ浴槽を自宅の中に設置して入浴介助を行います。自宅のお風呂の利用が難しい介護度が高い方へのサービスです。看護師も同行し体調チェックもしてくれるので安心です。
  • 訪問看護
  • 看護師が自宅に訪問し、主治医の指示のもとに点滴や注射等の医療処置を行います。健康状態の悪化防止や回復に向けての看護、自宅で最期を迎えたいという希望に沿った看護も行います。
  • 訪問リハビリテーション
  • リハビリの専門職が自宅に訪問し必要なリハビリや指導・支援などを行います。
  • 居宅療養管理指導
  • 医師・歯科医師や薬剤師、栄養士が自宅に訪問し療養に必要な指導や健康管理などの助言を行います。
    ※その他在宅生活に必要な福祉用具の貸し出しや販売、住宅改修費の支給などのサービスもあります。

施設に通って受けるサービス

  • 通所介護(デイサービス)
  • 日帰りで施設に通う利用者に、食事、入浴や排せつの介助、リハビリやレクリエーションなどのサービスを行います。地域に密着した小規模なもの、認知症に特化したものや看護が必要な人向けのものなどがあります。
  • 通所リハビリテーション(デイケア)
  • リハビリを中心にサービスを提供する施設です。デイケアでもデイサービスと同じように食事や入浴などの日常生活援助を受けられます。
  • 短期入所サービス(ショートステイ)
  • 普段自宅に住んでいる方が一時的に施設に宿泊できるサービスです。介護者の病気や仕事などで介護をすることが困難になった場合、連続して最大30日まで利用できます。また家族の身体的・精神的な介護負担を減らす役割もあります。

自宅から移り住んで利用するサービス

一人暮らしなど介護者の不在や介護度が重く自宅での生活が困難な場合に生活の場所を施設に移して必要な介護を受けられるサービスです。
  • 特定施設入居者生活介護
  • 入居している施設の居室が自宅とみなされプライベートな空間を保ちながら介護サービスが受けられます。主に民間が運営している介護付き有料老人ホーム、国や自治体から運営補助資金を供給され公的側面が強い軽費老人ホーム(ケアハウス)などがあります。
    ※その他介護保険施設に入所して受けられる介護サービスもありますが、個室ではない場合がほとんどで、入所待ちのところが多く介護度による入居条件もあります。

    介護サービスの利用とケアプラン

    介護サービスは要支援度/要介護度によって受けられるサービスの利用限度額が決まっています。認定された要支援度/要介護度をもとに必要なサービス内容の計画書(ケアプラン)を一般的にはケアマネジャーと相談しながら作成します。限度額の範囲内でサービスを受け、その1割(所得により2割~3割)を自己負担することになりますが、それを超えた場合は全額自己負担しなければなりません。そこで専門家であるケアマネジャーの意見を参考に、ご自身の希望についてもしっかり意見交換し生活に必要なサービスを選びましょう。

    まとめ

    介護保険サービスは介護や支援が必要な方への心強いサービスです。まずは、窓口に問い合わせをして生活上の問題点に対して利用できるサービスはないか相談してみましょう。

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